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医療法人は
・施設数において
全国の病院の 67.7%(全体の3分の2以上・分類中1位)
全国の診療所の 39.8%(全体の3分の1以上・分類中2位) 
全国の歯科診療所の 18.7% (分類中2位)
・病床数において
全国の病院全病床数の 54.9%(860,184 床)
全国の有床一般診療所の 72.3%(77,783 床)
を占めている、わが国医療の根幹 を支えている医療機関です。
(※平成27年10月1日現在「医療施設動態調査」のデータに基づく)

日本医療法人協会はその 医療法人 の会員のみを有する、純粋な 民間医療機関の団体 です。

※医療法人制度についてはこちら

>主な新着情報

医療法人監事監査の手引き (四病院団体協議会 2017年2月)を作成しました。

日本准看護師連絡協議会「平成29 年度会員募集」にかかるご協力のお願い

4月27日:「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて」について

4月26日:重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画 ( 内閣サイバーセキュリティセンター公表資料 )を掲載しました。医療機関も重要インフラのひとつです。ご一読頂ければ幸いです。

「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」への情報提供のお願い

医療法人向け役員賠償責任保険(D&O)のご案内を開始しました。

→その他の新着情報はこちらへ

twitter(仮運用中)

〜このたびの「平成28年熊本地震」で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます〜

平成28年熊本地震に関する情報 
  平成28年熊本地震に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について(通知文)(添付書類

※情報は随時更新しております

セミナー・研修会情報

・第32回 全国医療法人経営セミナー(ホテルグランヴィア 岡山にて11月18日(土) 開催予定)
(昨年の開催の模様はこちらにて)

日本准看護師連絡協議会「特別講演会」(日本医師会館にて5月19日開催)
日本准看護師連絡協議会「基礎研修会」(岡山にて6月22日開催) 
日本准看護師連絡協議会「ステップアップ研修会」(福岡にて7月19日開催)
日本准看護師連絡協議会「基礎研修会」(仙台市にて8月24日開催)

その他、当協会後援・協賛の展示会・勉強会情報はこちら

>医療事故調関係

当協会の医療事故調査制度支援事業について ※会員専用サイト内
(当協会は日本医療法人協会は2014年6月に交付された「医療介護総合確保推進法(平成26年法律第83号)」による改正後の医療法第6条の11第2項に規定する「医療事故調査制度における医療事故調査等支援団体」として告示(平成28年8月6日 厚生労働省告示第三百四十三)されております。

関連サイト
日本医療法人協会「医療事故調運用ガイドライン」最終報告書 (当協会 医療事故調運用ガイドライン作成委員会 作成)
→書籍の案内もご参照下さい
医法協・医療事故調査費用保険のご案内
・医療事故調査制度について (厚生労働省サイト内)
医療事故調査制度の施行に係る検討会 (厚生労働省サイト内)
医療事故調査制度の施行に係る検討会の取りまとめ
・地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行(医療事故調査制度)について
都道府県知事宛通知文
省令(厚生労働省令第100号)・ 省令(厚生労働省令第100号)・ 新旧対照表
・日本医療安全調査機構「医療事故調査・支援センター 事業報告(平成28年 年報)」(平成27年10月〜平成28年12月)

>協会トピックス

「持分なし医療法人への移行計画の認定制度及び地域医療連携推進法人制度に関するセミナー」を東医健保会館2階大ホールにて開催致しました。

大和ハウス工業株式会社 から 協会会員 の皆様へご案内
※ご案内は会員専用ページに掲載しております。

●当協会会員様向け
平成29年度 医療法人総合保険制度のご案内およびご加入のおすすめ

>おしらせ
日本准看護師連絡協議会について
正会員・賛助会員 入会のご案内

文部科学省<トビタテ!留学JAPAN>へのご支援をお願い致します

ジカ熱に関する情報提供及び協力依頼について(医療機関/自治体向け)
※「ジカウイルス感染症に関するQ&Aについて」など全般的な情報はこちらへ

矯正医官特例法の施行と矯正医官の募集について

看護師の特定行為に係る研修制度に関するリーフレット (施設管理者・看護管理者向け)について

>Guide for when you are feeling ill

日本医療法人協会ニュース

日本医療法人協会ニュース表紙
◎最新号は2017年4月号です

>会員の皆様へ

当協会会員様限定の御案内について

・会員専用サイトへはID・パスワードが必要ですので、ご不明な会員様は事務局までメールでお問い合わせください。

役員変更/住所変更の際はこちらの記載変更届をご提出下さい。

>情報セキュリティに関するお知らせ

~「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」への情報提供のお願い~

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画 ( 内閣サイバーセキュリティセンター公表資料

標的型攻撃におけるマルウェア感染について 〜注意喚起〜
病院等の医療機関においても感染例が確認されております。


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