※特に記述のないものは、ＰＤＦ形式 となっております。PDF閲覧の際には、Acrobat Reader が必要です。 　 なお、Acrobat Readerの古いバージョンでは、ファイルによっては閲覧できない場合も考えられますので、最新版のAcrobat Readerをお勧めいたします。 なお、Acrobat Reader は にて無料にて最新版のものがダウンロードできます。 ※データによっては Excel形式のみ　等となっております。 ※当サイトはリンクフリーです。但し、リンクの際はトップページ、または（資料情報として）本ページへリンクするようにお願い致しております。 　本ページ内の各種資料への直リンクは禁止です。 ※本掲載内容については、本サイト内の他ページ同様、当協会が何らかの推奨・保証・責任等を有しているものではありません。本掲載内容についてのご使用についてはご使用者の自己責任とさせていただきます。

●医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について掲載しました。（2012/4/2）

●医療法人の附帯業務の拡大について掲載しました。（2012/4/2）

●特別医療法人に係る経過措置の終了について掲載しました。（2012/4/2）

●医療法人の附帯業務の拡大について（サービス付き高齢者向け専用住宅について）（2011/10/20）
＞通知　＞改正後全文

●歯科口腔保健の推進に関する法律の施行について（通知）（2011/8/12）

●平成２２年度医療施設経営安定化推進事業「出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究」報告書など（2011/6/8）
　＞「出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究」報告書　
　＞「出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル」
　　※各分割版は医療施設経営安定化推進事業のページに掲載しております。

○「社会医療法人の認定について」の一部改正について（2009/4/21）

○医療法人の付帯業務の拡大について（2009/3/31）

○鏡文

○別添：「医療法人の付帯業務について」の別表

○別表：医療法人の付帯業務について

○「医療法人における事業報告書等の書式について」及び「２以上の都道府県に区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請等について」の一部改正について。（2008/12/12）

○鏡文

○「医療法人における事業報告書等の書式について」新旧表

○「２以上の都道府県に区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請等について」新旧表

○「医療法人における事業報告書等の書式について」改正後全文

○「２以上の都道府県に区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請等について」改正後全文

○鏡文

○「医療法人制度について」新旧表

○「社会医療法人の認定について」新旧表

○「医療法人制度について」改正後全文

○「社会医療法人の認定について」改正後全文

○社会医療法人の関係通知・届出集（2008/3/31）
　（2008/5/13に通知改正されたものも掲載しております）

＞厚生労働省の該当ページもございます。

※別添５・６は、各都道府県から認定（取消）時に出される書式例です。

○医療法人の基金に関して、募集事項等通知書、引受申込書、割当決定通知書、拠出契約書の４種類の書式参考例。

　 今次の医療法人制度改革においては、医療法施行規則第30条の37、第30条の38により基金制度が制定され、その具体的運用について定めた医政局長通知「医療法人の基金について」（平19・３・30医政0330051）が都道府県あてに発出されております。

　同通知第２では、医療法人から基金引受申込者に基金の募集事項等を通知すること（３　基金の申込み（１））や、基金引受申込者から医療法人に引受申込書を交付すること（同（３））、医療法人から基金引受申込者に割当決定額を通知すること（４　基金の割当て（２））、基金引受申込者が総額を引き受ける契約を締結する場合の特則（５　基金の申込み及び割当てに関する特則）が定められました。

　しかしながら、医政局長通知ではこれらの書類について書式を定めておりません。そこで、必要事項を記載した次の４種類の書式例が作成されておりますので、関係各位の 参考 に供することといたしました。

　基金制度を採用される際は、この書式例を 参考資料 にしていただきますようお願いいたします。

１）　基金の募集事項等の通知について	（同Word形式）
２）　基金引受申込書	（同Word形式）
３）　基金の割当ての決定について	（同Word形式）
４）　基金拠出契約書	（同Word形式）

○ 基本通知

○ 定款例・寄附行為例

>new定款変更に関する参考資料：
　厚生労働省医政局指導課・金森勝徳医療法人指導官に聞く「医療法人制度改革のポイント」
　〜平成20年3月末までに定款・寄附行為の変更を〜
（協会ニュース　2007年8月号　特集より）

○ 運営管理指導要綱

○ 既住通知の改正

>局長通知「医療法人制度について」別添9〜14等に基づく改正後の既往通知等全文

※参考として出資額限度法人の定款例（非課税要件対応版）の変更についてを掲載しました

○ 基金関係通知

>医療法人の基金に関し、参考として「募集事項等通知書」、「引受申込書」、「割当決定通知書」、「拠出契約書」の４種類の書式例を掲載しました。

○ 附帯業務関係通知

>医療法人の付帯業務の拡大について（2007/5/30）

○ 事業報告書等関係通知

○ 大臣所管医療法人の申請書等様式

○ 申請書・届出様式

○ 添付書類様式

○ 副申書様式

○ 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部施行について

○ 医療機能情報提供制度実施要領について

>参考
2007年12月11日「税制調査会」関係資料（社会医療法人の優遇措置など）
　 ＞地方税関係　　＞寄付金税制関係