○はじめに

○医療法人の定義と種類

○医療法人の特徴＝非営利性

○医療法人の設立

○基金拠出型法人（出資額限度法人）

○社会医療法人

○医療法と医療法人制度の歴史


参考）
医療法人制度改正に関する各種通知(2007年3月30日)　資料

厚生労働省医政局指導課作成
「医療法人・医療経営のホームページ」

医療法人関係法令及び通知等（上記ページ内）

医療法人の各区分表(印刷不可)

改正医療法施行に伴う医療法人の移行の概念図。（印刷不可）

○はじめに

　病院や診療所などの医療施設を開設する主体には下記の通りさまざまな形態があります。（厚生労働省「医療施設動態調査月報」「医療経済実態調査」などによる分類）

このうち、

　全国の病院の 約60％ （分類中1位）
　全国の診療所の 約30％ （分類中2位。最多は「個人」の約50％）
　全国の歯科診療所の 約13％ （分類中2位。最多は「個人」の約85％）

　　 を開設しているのは医療法人であり、わが国医療の根幹を支えております。

　当協会はその医療法人の会員のみを有する純粋な民間医療機関の団体です。

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○医療法人の定義と種類

　医療法人は、現在、全国で　45,396　法人あります。（2009年3月31日現在）
　　＞詳細はこちら　（厚生労働省「医療法人のページ」内資料のリンク）

　そして、医療法人の定義を医療法では、次のように定めています。

　「病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする 社団 又は 財団 」（39条1項）

　 ここで言う社団、財団とは、法人の実体による区分のことで、簡単にいえば社団とは人の集まりを基盤にした法人、財団とは提供された財産を運営するためにつくられる法人です。医療法人の場合、どちらの種類でも設立できるわけです。
　 そして、設立に際し、出資者を「社員」として、資格を設立総会（社員総会）の承認を得て取得します。
（※医療法等で「社員」と表記する場合、この「社員」を示すものであり、医療法人が開設する医療機関で働いている従業員とは異なります。）

　平成19年4月より新しく許可される医療法人は「基金拠出型法人」となります。
　 （既に許認可が出されている医療法人、現行の出資額限度法人については、基金拠出型法人などに強制移行はせず、経過措置適応医療法人として現在の状況にて存続できます。）

※医療法人の各区分表はここをクリックして下さい。(印刷不可)

※改正医療法施行に伴う医療法人の移行の概念図はこちらをご参照下さい。（印刷不可）

※業務可能範囲は以下の通りです。

参考）医療法人の名称表記について

・　医療機関の名称表記で「医療法人○○会」と、「社団」又は「財団」の表記を省略している場合があります。
　 医療法人は上記記載の定義通り「社団又は財団」ですので、この名称表記の例の場合、大抵の場合は医療法人の大多数の区分を占めている社団の医療法人が考えられます。（つまり、医療法人○○会＝医療法人社団○○会ということです）
　なお、医療法人財団でも「財団」を省略して「医療法人○○会」と表記している場合も一部ございますので、社団又は財団の省略表記については各医療機関にお問い合わせ下さい。

・　「医療法人財団▲▲会」と「財団法人●●会」は同一ではありません。
　前者は上記医療法の医療法人定義の「財団」というカテゴリーです。
　後者は「公益法人」（一般社団・財団法人法により設立された「一般財団法人」、又は、公益法人認定法により公益性の認定を受けた「公益財団法人」）です。 　

・　 診療所などを開設している医療法人として「一人（医師）医療法人」という表現がございますが、これは通称であり分類の名称ではありません。上記分類では通常の医療法人同様、その大半は社団医療法人となっています。

・ 　医療法人立病院を「個人病院」として表記している場合もございますが、純粋な「個人病院」は上記種類の中の「個人」となっている非法人立病院の病院です。医療法人立病院は正確には「個人病院」ではありません。

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○医療法人の特徴＝非営利性

　 法人は民法その他の法律によらなければ設立することができません。民間の法人の代表的なものは、いうまでもなく株式会社や有限会社等の会社ですが、医療はかけがえのない生命、身体の安全の直接関わるだけに、これら営利企業にゆだねるのは適当ではないとされました。

　 そこで、昭和25（1950）年、医療事業の経営主体を法人化することにより、医業の永続性を確保するとともに、資金の集積を容易にし、医業経営の非営利性を損なうことなく、医療の安定的普及を図るため、医療法により「医療法人」という法人類型が創設されました。
　
　 これを法律の上でみると、医療法では営利目的の病院、診療所の開設を許可しないこととしています（7条5項）。このため医療法人も営利を目的としないよう、「医療法人は、剰余金の配当をしてはならない」（54条）と厳格に規制されているのです。この非営利性が医療法人の最大の特徴です。

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○医療法人の設立

　 医療法人は認可主義（法律の定める要件を具備し主務官庁の認可を受ける仕組み）が採られており、主務官庁は都道府県です。2つ以上の都道府県において病院等を開設する医療法人については、認可権限が厚生労働大臣に移ります。

　 医療法人を設立しようとする者は、定款・寄附行為、設立当初の財産目録、出資申込書・寄附申込書の写し、設立決議録、施設の診療科目、従業者定数、敷地・建物の構造設備概要を記載した書類等を添付して都道府県知事に申請し、その認可を受けて設立します。
(※自己資本比率20％以上とする医療法人の資産要件は撤廃されます）

　 認可を受けたら、組合等登記令に従って必要な事項を登記すると、法人として成立することになります。

※医療法人設立にあたり、当協会でもご相談を承っておりますが、手続きの煩雑さから申請等の段階では仲介者（コンサルタント等）を用いる場合もございます。その際、通常よりも多額の仲介料を取る者もおりますのでご注意下さい。

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　 そこで、赤字体質が慢性化している自治体病院に代わって、今後は医療法人に地域医療の主役を担って頂き、医療法人の知恵を活かせば、効率的に取り組めると考え、「社会医療法人」という新しい法人類型が創設されました。

　当然、場合によれば採算の合わない分野を担うため、これまで自治体病院に回していた公費を社会医療法人へ移行した医療法人にシフトして、今後も「公益性の高い医療」に投入されます。また、「公益性の高い医療」に伴うロスをカバーできるようにするため、下表のような社会福祉事業に加え、収益業務も認めるほか、自立型経営を持続できるよう公募債（社会医療法人債）も発行できるようになります。

　この仕組みにより、社会医療法人も安心して公益性の高い医療に取り組むことができ、地域の医療が守られます。

　なお、社会医療法人の認定作業については、要件となる救急医療等確保事業を記載した医療計画の実施が2008年4月からとなることや、公益法人改革が内閣府で検討中であることから、事実上、2008年4月1日以降に都道府県の認定が始まり、2008年11月1日現在12法人が正式認可を受けています。
（ 上記認定に関する省令は、こちらをご覧下さい）

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○第一次改正（昭和60年12月公布）
　 改正前は、診療所を開設する医療法人については、医師、歯科医師が常時3人以上勤務していることが要件とされていたが、診療所経営の近代化のため1人又は2人でも認めることとした。昭和61年10月より施行。
　このほか、同改正では医療資源の効率的活用に配慮しつつ、医療提供体制の体系化を目的に医療計画制度も創設され、以後、病床規制が実施されるようになった。

○第二次改正（平成4年7月公布）
　医療法人の附帯業務に疾病予防運動施設等を追加した。平成4年7月より施行。
　このほか、同改正では特定機能病院や療養型病床群の創設が行われ。平成5年4月より施行。

○第三次改正（平成9年12月公布）
　特別医療法人制度が創設され、平成10年4月から施行されたほか、医療法人の附帯業務が第2種社会福祉事業にまで拡大され、平成9年12月から施行された。
　このほか、同改正では診療所の療養型病床群の設置が認められたほか、地域医療支援病院が創設された。

○第四次改正（平成12年12月公布）
　医療法人制度には改正なく、病床区分の見直しによる「その他病床」の一般、療養への区分と届出（平成15年8月末まで）が決まったほか、一般病床の看護配置基準強化、病床面積拡大等が行われた。平成13年3月から施行。
　また、同時に医師法も改正され、平成16年4月から臨床研修が必修化された。

○第五次改正（平成18年12月公布）
　平成19年4月より新設医療法人（新しく許可される医療法人）は「基金拠出型法人」などに分類されました。（既に許認可が出されている医療法人については、現在の状況にて継続されます。）

→2007年3月30日に出された医療法人制度改正に関する各種通知(2007年3月30日)の資料（ここをクリック）をご参照下さい