TEL:03-3234-2438e-mail:headoffice@ajhc.or.jp

日本医療法人協会ニュース 2022年9月号

協会ニュース一覧へ

■巻頭言
 日本医療法人協会 常務理事 伊藤雅史


特別対談 松本 吉郎・日本医師会 会長 × 加納 繁照・日本医療法人協会 会長
 コロナ禍を乗り越え今後の高齢者医療へ 民間病院と診療所がより一層の連携を


■特集企画 国も推進する医療DX 先行病院の実践事例に学ぶ
 Part1 イントロダクション──国が描く医療DX像
 Part2 病院事例
  Part2 Case1 社会医療法人石川記念会 HITO病院(愛媛県四国中央市)
  Part2 Case2 医療法人社団東山会 調布東山病院(東京都調布市)

■自見はなこ参議院議員の国政レポート
 第23回 子どもや地方、物価上昇など 内閣府大臣政務官として注力

●「第2回経営講座」開催のお知らせ
「医師事務作業補助者研修」ご参加の募集について
第37回全国医療法人経営セミナーin兵庫
●ウクライナ支援について
●独立行政法人福祉医療機構貸付利率表
●編集後記


巻頭言
 医師事務作業補助者講習のススメ

日本医療法人協会 常務理事
日本医療法人協会 東京都支部長
社会医療法人社団慈生会 等潤病院 理事長
伊藤 雅史

 2015年度から開始した「医師事務作業補助者研修」は今年度も実施しており、第2回が10月22日、 29日のオンライン講習を中心に行われる。(リンク先参照)医療法人協会東京都支部の活動だが、遠隔地からの参加が毎回見られ、リピート受講もいただいている。大変ありがたいことだ。

 この研修は当初から、医師事務作業補助者が比較的子育て世代の女性に多いことから、「子育て中の女性にできるだけ負担の少ない形で受講していただく」ことを念頭に置いている。集合(現在はオンライン)研修は保育園や家族、親戚に比較的預けやすい時間を想定し、土曜日の午前9時30分~午後4時30分に設定している。また、医師事務作業補助体制加算の施設基準が求める32時間の研修時間を満たすには、土曜日の日中だと4週が必要になるが、そこまで家を空けるのは難しいと考え、ビデオ研修とレポート提出、テスト提出によってカバーすることとした。

 医師事務作業補助者の活用は、08年度診療報酬改定で医師事務作業補助体制加算が新設されたことで導入に火がつき、急性期から回復期、慢性期、精神科へと拡大していった。22年度改定でも点数の上乗せがあり、いかに厚生労働省が重視しているかがうかがえる。加算点数分だけで当該スタッフの人件費を賄えるわけではないが、仮に、それらの事務作業を医師本人が行っていたら どれだけの「ロス」が生じるかを考えれば、経営の観点から、活用しない選択肢はないと断言できる。

 実際、当院でも9人の医師事務作業補助スタッフが在籍している。最も多いのは診断書作成だが、そのほかにも診療録の代行入力、退院サマリーの原案作成も担っている。退院サマリーについては、診療パスで退院できる患者の場合は定形に沿ったものが大半になるので、原案をまず作成してもらい、それを医師が確認して加筆・訂正していくという手順になる。そうでない患者の場合は医師が行うが、サマリー作成の一部でも代行してもらえれば大きな負担減となることは間違いない。

 このように、院内業務で一層の存在感を増す医師事務作業補助者だが、22年度改定では「加算1」の要件に勤務経験3年以上のスタッフが5割以上在籍していることが加わった。確かに熟練したスタッフがいれば、その分、業務の質、効率とも向上が期待できる。スタッフが定着するにはやりがいも重要だ。当研修では、医療の基礎を学べる講義も用意しているが、これによって、スタッフ自身が医療全体でどのような役割を果たしているかを確認し、やりがいを感じてもらうことも狙っている。

 今回の講習をぜひスタッフの皆様にも受講いただき、本人の知識、スキル、やる気はもとより、定着を促し、病院、そして地域医療全体の質を高める一助にしていただきたいと思う。


特別対談 松本吉郎・日本医師会会長 × 加納繁照・日本医療法人協会会長
 ~コロナ禍を乗り越え今後の高齢者医療へ 民間病院と診療所がより一層の連携を~

 新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見通せないなか、医療界はかかりつけ医機能の強化や医師の働き方改革、DXの推進という喫緊の課題を抱えるほか、 2040年を見据えた高齢者医療の確保にも対応していかなければならない。

 地域医療を守るため、民間病院と診療所はどのような関係を構築していけばよいのか、このほど就任された日本医師会の松本吉郎会長をお招きし、日本医療法人 協会の加納繁照会長とともに語っていただいた。

(以下、掲載略)


~ご意見・ご感想をお寄せください~

 より良い誌面づくりのためにも、会員をはじめ読者の皆様からのご意見・ご感想をお待ちしております。宛先は事務局までお願いします。 (Eメール:headoffice@ajhc.or.jp

アクセス

東京都千代田区富士見
2-6-12 AMビル3階
TEL:03-3234-2438
FAX:03-3234-2507
E-mail:
headoffice@ajhc.or.jp