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会員の皆様へ、e−mailアドレス登録のお願い

 当協会では、医療機関の経営改善に貢献するべく、厚生労働省をはじめ関係省庁などから発信される医療機関への通知文書や当協会からのお知らせなど、会員の皆様にとって有益な情報をe-mailにより配信しております。

 この機会に、ぜひとも会員の皆様が所属されている医療機関のe−mailアドレスのご登録を下記の方法にてお願いいたします。

【e-mailアドレスのご登録方法】

 e-mailアドレスのご登録は、電子メールにてお願いしております。

 ご登録を希望される旨をご記載いただき、当協会までe-mailにてご送信下さい。

その際、本文には

 1)貴法人名および貴医療機関名
 2)ご住所  
 3)送信先のe-mailアドレス※
 4)ご担当者名


 ご記入くださいますようお願いいたします。

※1法人あたりのメールアドレス数制限はございません。

 今後も当協会では、会員の皆様に対するサービスの充実・向上に努めて参る所存です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

※既に登録依頼をされている場合には再連絡は不要ですが、e−mailアドレスの追加・変更・削除については、ご連絡頂けますようお願いいたします。
(退会の場合には、e-mailアドレスの登録は削除されます)

※e-mailアドレスが登録できるのは当協会の「会員のみ」となっております。会員外の方は登録することが出来ません。会員外の方はご入会頂けますようお願い致します。


医療機関債に関するトラブルにご注意ください。(2011/8/25) 
下記資料をご参照の上、少しでも不審な事がございましたら、すぐに契約せず、消費生活センターなどへご相談ください。

国民生活センター発表資料(2011/8/25)

>医療機関債に関する参考資料:平成19年度医療施設経営安定化推進事業
「医療機関における資金調達のための調査」報告書(11ページ以降に掲載されております)


●医薬品等の安全性情報をメールでお届けする「PMDAメディナビ」へのご登録について(ご案内)



  独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA:http://www.pmda.go.jp)は、医薬品・医療機器に関して、『承認審査』『安全対策』『健康被害救済』の3つの業務を三本柱とし、国民保健の向上に貢献することを目的としている厚生労働省所管の独立行政法人です。

 PMDAでは、医薬品・医療機器を適正にご使用いただくために、「PMDAメディナビ」(正式名称:医薬品医療機器情報配信サービス)を運営しております。

 このサービスは、「緊急安全性情報」や「使用上の注意の改訂情報」など、医薬品、医療機器に関する重要情報が情報提供ホームページに掲載された場合、すぐにメールでお知らせするサービスです。

 本サービスにおけるすべての情報は無料でご提供しており、現在3万人を超える方にご利用いただいております。
 
 安心・安全な医療のために、是非「PMDAメディナビ」にご登録ください。
登録は、http://www.info.pmda.go.jp/info/idx-push.htmlにてご登録になれます。

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メール配信項目
・緊急安全性情報
・医薬品・医療機器等安全性情報(厚生労働省がほぼ毎月発行)
・使用上の注意改訂情報
・指示通知(医薬品、医療機器)
・DSU(Drug Safety Update;医薬品安全対策情報)
・医療安全情報
・回収情報(クラスI回収分 医薬品、医療機器)
・承認情報(医療用新医薬品、新医療機器)
・その他の重要情報(厚生労働省発出通知など)
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 なお、『医薬品医療機器情報提供ホームページ』(http://www.info.pmda.go.jp/)も併せてご活用ください


●平成22年度版療養病床転換ハンドブック(国立保健医療科学院:作成)を頒布しております。

 限定30部となっておりますが、ご希望の会員法人様がおられましたらお送りさせて頂きます。電子メールでご連絡ください。 

※療養病床から介護保険施設等への転換をお考えの方のみ配布致します。

※平成21年度版以前はこちらに掲載しております。


●従業員が101人から300人の方は、平成23年4月1日から「一般事業主行動計画の策定・届け出、公表・周知」が義務となります。(100人以下の企業は努力義務となっております。)詳しくはこちらの資料をご覧下さい。


改正貸金業法について

 金融庁より6月18日から全面的に施行される改正貸金業法について広報依頼を頂きましたので、リンクを掲載いたします。入院患者等の医療費借り入れなどに影響を及ぼしますので、ご理解のほど宜しくお願い致します。


医療機関に対する適格退職年金から他の企業年金制度等への移行について

〜適格退職年金については、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)附則第5条により、平成24年3月31日をもって廃止することが決定しております〜


看護学生の実習/母性看護学実習にご協力ください
 〜実習が学生を大きく育てます〜

クリックするとポスターPDFが開きます。
将来の看護職員を育てていくために、患者の皆様やご家族をはじめとした国民の皆様に看護学生の実習へのご理解とご協力をお願いします。


療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について(平成20年3月版)


個人情報保護方針について


出資額限度法人に係るモデル定款(当協会作成)と、その解説


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