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医療法人は

・施設数において
  全国の病院の 68.2%(全体の3分の2以上・分類中1位)、全国の診療所の 40.5%(全体の3分の1以上・分類中2位) 
  全国の歯科診療所の 19.4% (分類中2位)
・病床数において
  全国の病院全病床数の 55.3%(863,183 床)、全国の有床一般診療所の 72.3%(75,509 床) 

 を占めている、わが国医療の根幹 を支えている医療機関です。
(※平成28年10月1日現在「医療施設動態調査」のデータに基づく)

日本医療法人協会はその 医療法人 の会員のみを有する、純粋な 民間医療機関の団体 です。

※医療法人制度についてはこちら


会長挨拶 協会 事業概要 医療法人制度のあらまし セミナー関連情報入会のご案内

>主な新着情報

北海道胆振東部地震に関する通知等(11/20更新) / 平成30年7月豪雨に関する通知等(2/18更新)


平成30年度 病院経営定期調査報告(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会 合同実施)

 日本病院会・全日本病院協会において昨年まで個々に実施してきた診療報酬改定等に
関する調査につきまして、平成30年度は日本医療法人協会も参加し、3団体で合同実施
致しました。
 診療報酬改定が病院運営に与える影響を検証し、会員病院の運営に資して頂けますと
幸いです。
 また、来年度(2019年度)も調査を実施致しますので、ご協力のほど宜しくお願い致し
ます。

本ページに掲載しているものは概要版でございます。
 本編(詳細版)につきましては会員専用サイトにて閲覧が可能です。
※調査にご回答いただきました会員病院には、調査結果とは別に、
 後日詳細データをお送りいたします。


医師による異状死体の届出の徹底について(通知文)

疑義解釈資料の送付について(その12)

平成30年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて


インフルエンザの定点当たり報告数が多くなっております。
厚生労働省インフルエンザ総合ページ  >国立感染症研究所流行レベルマップ

麻しん発生報告数の増加に伴う注意喚起について(協力依頼)

風疹に関する情報も出されています。感染には十分ご注意ください。


四病協「医師の働き方改革」について(要望) / 四病協・専門医制度のあり方検討委員会 専門医制度への提言

>その他の新着情報はこちらへ

>当協会会員限定の新着情報・お知らせへ

twitter(仮運用中)


セミナー・研修会情報

第1回 経営講座 (4月25日(木):東医健保会館にて開催)

第34回全国医療法人経営セミナー (10月19日(土):北海道札幌市にて開催)


医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進事業 TOPセミナー (2月28日開催)

その他、当協会後援・協賛の展示会・勉強会情報はこちら


>医療におけるサイバーセキュリティに関するお知らせ

2月1日〜3月18日は「サイバーセキュリティ月間」です。

○標的型攻撃におけるマルウェア・ランサムウエア感染について 〜注意喚起〜
 病院等の医療機関においても感染例・障害例が確認されております。


>医療事故調関係

当協会の医療事故調査制度支援事業について ※会員専用サイト内
(当協会は日本医療法人協会は2014年6月に交付された「医療介護総合確保推進法(平成26年法律第83号)」による改正後の医療法第6条の11第2項に規定する「医療事故調査制度における医療事故調査等支援団体」として告示(平成28年8月6日 厚生労働省告示第三百四十三)されております。)


>その他

リーフレット「医療機関の管理者の皆様へ『働き方』が変わります!!」

厚生労働省労働基準局において、上限規制と年5日の年休の詳細なリーフレットが同省サイトへ掲載されましたので、参考まで にご案内致します。 実務的な内容でございますので、ご参照頂ければ幸いです。
厚労省HP「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてのページに以下が新たに掲載されたものです。
時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説

内閣官房 新型インフルエンザ等対策 特設サイト 開設のお知らせ

2019年度 医療法人総合保険制度のご案内およびご加入のおすすめ

※詳しくは会員専用ページ又は事務局まで。

持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な「運営に関する要件該当の説明書類」の記載方法をわかりやすく説明した資料が作成されました。
医療法人・医業経営のホームページ内にて)

介護医療院について(厚生労働省サイト)
※介護医療院を開設を考えている方向けのコールセンターも設置されております。

看護師等免許保持者の届出制度について
保健師・助産師・看護師・准看護師の免許をお持ちでその仕事をされていない方は、ナースセンターに届け出る必要があります。

一般社団法人日本准看護師連絡協議会 からのお知らせ

消費税の軽減税率制度について(2019年10月1日より軽減税率制度が実施されます)

※各税務署において説明会も開催しておりますので、リンク先をご参照下さい。


※ 住所変更や理事長・院長変更等のご変更に関しては、「記載事項変更届」のご記入をお願いしております。
下記書面をダウンロードの上、各都道府県支部または本部事務局まで原本をご送付頂けますようお願い致します。
●記載事項変更届   > PDF形式  > Word形式

>当協会サイトについて

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医療・福祉貸付事業、経営支援事業など
PMDAメディアナビ 石綿健康被害救済制度について


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