医療法人の団体です　～一般社団法人日本医療法人協会～

医療法人は

・施設数において
　　全国の病院の 68.5％（全体の3分の2以上・分類中1位）、全国の診療所の 41.3％（全体の3分の1以上・分類中1位）　
　　全国の歯科診療所の 20.2％（分類中2位）
・病床数において
　　全国の病院全病床数の 55.6%（ 865,116 床）、全国の有床一般診療所の 74.0%（ 72,824 床）　

　を占めている、わが国医療の根幹を支えている医療機関です。
(※平成29年10月1日現在「医療施設動態調査」のデータに基づく)

一般社団法人日本医療法人協会は、その 医療法人の会員を有する、純粋な民間医療機関の団体 です。

※医療法人制度についてはこちら

＞主な新着情報
　※会員向けの情報・お知らせ・メールニュース再登録等はこちら

○2019年度病院経営定期調査について
（ご協力のお願い）(8月31日（土）締切）
　日本病院会・全日本病院協会とともに3団体が調査を合同で実施することで、一つでも多くの病院の回答が集約され、更なる有効なデータ作成、解析が可能であると考えております。
　会員病院の皆様方の声を協議の場にお届けするべく、是非お力添えいただけますと幸いです。
※ 参考：平成30年度　病院経営定期調査報告
○医法協・令和２年度税制改正に関する要望書
 　四病協・令和２年度税制改正要望の重点事項
　について
○児童福祉法第22条の規定に基づく助産の円滑な実施について

平成３０年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和元年度調査）へのご協力のお願い。

医療経済実態調査(医療機関等調査)について
（調査協力依頼）

毎月勤労統計調査にご協力ください

>その他の新着情報はこちらへ 　
＞(仮運用中)

＞セミナー・研修会情報

○第34回全国医療法人経営セミナー
（10月19日(土)：北海道札幌市にて開催）

○第３回経営講座
（9月27日(金)：東医健保会館にて開催）

(厚労省医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進等事業) 医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー
(9月～2020年1月開催)
→関連リーフレット「進めていますか？『働き方改革』」」

＞その他、当協会後援・協賛の展示会・勉強会情報はこちら

＞医療におけるサイバーセキュリティに関するお知らせ

○標的型攻撃におけるマルウェア・ランサムウエア感染について　～注意喚起～
　病院等の医療機関においても感染例・障害例が確認されております。

>医療事故調関係

●当協会の医療事故調査制度支援事業について ※会員専用サイト内
（当協会は日本医療法人協会は2014年6月に交付された「医療介護総合確保推進法（平成26年法律第83号）」による改正後の医療法第6条の11第2項に規定する「医療事故調査制度における医療事故調査等支援団体」として告示（平成28年8月6日　厚生労働省告示第三百四十三）されております。）

「院内医療事故調査マニュアル」（鹿児島県医療法人協会・日本医療法人協会東京都支部　院内医療事故調査マニュアル作成委員会・著：株式会社幻冬舎ルネッサンス新社・刊）について

「医師による異状死体の届出の徹底について」(平成31年2月8日付け医政医発0208第3号厚生労働省医政局医事課長通知)に関する質疑応答集(Q&A) について（2019/4/26）

平成31年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルの追補について（2019/4/26）

平成31年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルについて（2019/3/8）

医師による異状死体の届出の徹底について(2019/2/8)

＞その他

医療機能情報提供制度（医療情報ネット）（厚生労働省リンク）

リーフレット「医療機関の管理者の皆様へ『働き方』が変わります!!」

風疹に関する情報が出されています。国内外含め感染にご注意ください。
＞風しんの追加的対策について（医療機関・健診機関向け情報もございます）
＞風しん対策に関する集合契約のご案内

麻しん発生報告数の増加に伴う注意喚起について（協力依頼）

内閣官房　新型インフルエンザ等対策　特設サイト　のお知らせ

2019年度　医療法人総合保険制度のご案内およびご加入のおすすめ

※詳しくは会員専用ページ又は事務局まで。

持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な「運営に関する要件該当の説明書類」の記載方法をわかりやすく説明した資料が作成されました。
（医療法人・医業経営のホームページ内にて）

消費税の軽減税率制度について（2019年10月1日より軽減税率制度が実施されます）

※各税務署において説明会も開催しておりますので、リンク先をご参照下さい。

「多重債務者相談強化キャンペーン 2019」について
　＞2019年キャンペーンの実施要領

※ 住所変更や理事長・院長変更等のご変更に関しては、「記載事項変更届」のご記入をお願いしております。
下記書面をダウンロードの上、各都道府県支部または本部事務局まで原本をご送付頂けますようお願い致します。
●記載事項変更届　　＞ PDF形式　＞ Word形式

＞当協会サイトについて