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4月
※おことわり:発信された日付と掲載日付との間にはタイムラグがございます。

2026年度 第1回経営講座について
(6月26日(金)開催 / 6月24日(水)
〆切)

第41回全国医療法人経営セミナーについて
(11月21日(土)開催)
一般の方向け X を開設しました。
(宜しければフォローをお願いいたします)
令和8年度診療報酬改定について(厚生労働省 特設ページ)
令和8年度診療報酬改定説明資料等について
令和8年度診療報酬改定内容説明動画(YouTube)
4/27 「医療法施行規則の一部を改正する省令の公布等」 及び「特定機能病院に関する事項について」について
(参考) 「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」(抄)(平成5年2月15 日健政発第98 号:厚生省健康政策局長通知)との比較対 照表(内容の変更を伴う部分のみ抜粋)
  「病床数の適正化に対する支援事業に関する地域における医療及び介護の総合的な確保に関する法律第7条の2第2項に係る運用について(通知)」の正誤表の送付について
>正誤表
  令和8年度におけるデータ提出加算(A245)及び外来データ提出加算等に係る説明会について
■データ提出加算(A245)に係る説明会 <大阪/東京開催>
■外来データ提出加算等に係る説明会<大阪/東京開催>
4/24 令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料に係る施設基準の届出について
>別添
  令和8年4月23日からの岩手県大槌町の林野火災に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
  令和8年岩手県大槌町の林野火災に係る災害時モードアクティブ化について
  医療機関の人材に関わる課題は産業雇用安定センターにご相談ください
4/23 令和8年岩手県大槌町の林野火災に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱い
について
  令和8年4月23日からの岩手県大槌町の林野火災に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
  令和8年岩手県大槌町の林野火災に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等について
>別添1 >別添2
  「重要インフラ統一基準(案)」に関する意見の募集について
  建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について
>配慮要請文
4/22 疑義解釈資料の送付について(その4)
  次期顔認証付きカードリーダーの発売開始について(周知依頼)
  令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について
「『令和8年度診療報酬改定における賃上げ』に係る医療機関・訪問 看護ステーション・保険薬局向け特設ページ」
  「訪日外国人患者の受け入れを円滑に行うための入門ガイドブック」 の周知について
>ガイドブック本書
4/21 疑義解釈資料の送付について(その3)
  令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について
>病院用 >医科診療所用 >歯科診療所用 >薬局用 >訪問看護用
  臨床研究法における臨床研究の利益相反管理について
  データの提出に遅延等が認められた保険医療機関における外来データ 提出加算等の取扱いについて
  データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出 加算(A245)の取扱いについて
  「抗微生物薬適正使用の手引き 第四版 ダイジェスト版」 公開のお知らせ
4/17 社会医療法人等が行う訪日外国人患者の自由診療に係る診療費の上限について
訪日外国人患者診療価格を設定するまでの流れ(PDF)
4/15 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について
  デペモキマブ(遺伝子組換え)製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
  「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」及び「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について
4/14 「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」と「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」に係る 改正内容の公表等について
>別添:改正の概要
4/13 「再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律の施行等に伴う再生医療等の各種申請等のオンライン手続サイト及び臨床研究等提出・公開システムにおける取扱いについて」の廃止について
4/10 令和8年度診療報酬改定時におけるDPC準備病院の募集について
>厚生労働省HP(DPC準備病院臨時募集の案内)
  「疑義解釈資料の送付について(その2)」の一部訂正について
4/9 病床数の適正化に対する支援について
> 病床数適正化緊急支援事業実施要綱
  病床数の適正化に対する支援事業に関する地域における医療及び介護の総合的な確保に関する法律第7条の2第2項に係る運用について
  現下の中東情勢を踏まえた「医療機関等における医療機器及び医療物資等の供給に関する情報提供窓口」の周知について
4/8 一般名処方加算対象外となった品目の一般名処方について
4/7
日本医療法人協会ニュース 2026年4月号 が発刊されました。
  「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&A
4/6 令和8年度版 死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルについて
4/2 社会医療法人等が行う訪日外国人患者診療価格設定について(通知)
社会医療法人等が行う訪日外国人患者の自由診療に係る診療費の上限について
訪日外国人受診者医療費未払情報の報告マニュアル (医療機関向け)
【医療機関向け情報】訪日外国人受診者による医療費不払い防止のための支援資料の紹介及び不払い情報報告システムへの協力の御願いについて
  疑義解釈資料の送付について(その2)※再発出
  歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の施行等について
官報(厚生労働省令第65号)
歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
大学病院と共同して歯科医師の臨床研修を行う臨床研修施設の特例について
歯科医師の臨床研修を行う大学病院からの情報提供に関する依頼について
>歯科医師の臨床研修に係る指導歯科医講習会の開催指針について
>歯科医師の臨床研修に係るフォローアップ研修の考え方について
>様式)歯科医師臨床研修の到達目標
>様式)施行通知
>様式)特例通知
  電子処方箋管理サービスにおける処方箋等の提供に関する情報の送付方法及び電子カルテ情報共有サービスにおける電子診療録等情報の提供等に関する情報の送付方法等について
  「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」等の一部改正について
  「ヒトES細胞の使用に関する指針」及び「ヒトiPS細胞又はヒト組織幹細胞からの生殖細胞の作成を行う研究に関する指針」等の一部改正について
  「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び 「Q&A(事例集)」の一部改正について (※いずれも圧縮ファイルです)
  重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所に係る登録免許税の軽減措置の適用について
  重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について
  皮膚等障害化学物質等(皮膚吸収性有害物質)について
  令和7年度全国医政関係主管課長会議について(資料・動画もあります)
4/1 医療法施行規則の一部を改正する省令等の公布に伴う通知改正等について
>公布通知 >局長通知 >課長通知 (※いずれも圧縮ファイルです) 
  医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について
別紙1 >別紙2 >別紙3 
  「医療機関において調剤されるPET検査薬等の取扱いについて」の一部改正について
改正後全文 >新旧対照表 
  医療法施行規則の一部を改正する省令の公布に伴う 「関係学会等が作成するガイドライン」の遵守について
ガイドライン
  医薬品安定供給・流通確認システムの稼働開始について
>操作説明資料
  医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の施行(医師少数区域等関係)等について
省令通知 >改正後全文 >新旧対照表
  病院等における医療の安全を確保するための措置について
別添1 >参考
  中東情勢を踏まえた医療機器等の安定供給に関する協力依頼
  厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課より標記の件につきまして、下記内容が公布等されました。
○「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」(令和8年3月31日令和8年政令第90号)
○「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」(令和8年3月31日令和8年厚生労働省令第68号)
○「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示の一部を改正する告示」(令和8年3月31日厚生労働省告示第172号)
○「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示」(令和8年3月31日厚生労働省告示第173号)
○「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件」(令和8年3月31日厚生労働省告示第174号)

関連法令
・政令
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和8年3月31日令和8年政令第90号)改め文
・省令
労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和8年3月31日令和8年厚生労働省令第68号)
・告示
○「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示の一部を改正する告示」(令和8年3月31日厚生労働省告示第172号)
○「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示」(令和8年3月31日厚生労働省告示第173号)
○「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件」(令和8年3月31日厚生労働省告示第174号)

関連通達
○労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について(令和8年3月31日付け基発0331第6号) 
○通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針

上記政令等は以下のページで掲載しております。
○化学物質による労働災害防止のための新たな規制について

HOT病院医療提供コストの上昇と診療報酬対応不足の試算
-2020 年以降、病院では5%を超える財源不足が生じている-

【日本医療法人協会からの提言】
次回改定では、過去の診療報酬での病院医療提供コストの補填不足分とともに、改定後2年間に想定されるコスト増加分に関しても対応されることが不可欠であり、10%を超える病院診療報酬の改定が必要である。
ご存じですか?あなたの街の病院がいま危機的状況なのを!!地域医療はもう崩壊寸前です

病院医療は、地域社会の最も重要なインフラのひとつです。しかし昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇局面の中、多くの病院がいま深刻な経営危機に陥っています。
このままでは、ある日突然、病院がなくなります

>>2024年度診療報酬改定後の病院経営状況 調査内容はこちら。
日本医師会・日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会 合同声明
2026年1-3月の情報はこちら

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