医療法人の団体です　～一般社団法人日本医療法人協会～

4月
>> 令和６年能登半島地震に関する事務連絡等はこちらでも掲載しております。
※おことわり：発信された日付と掲載日付との間には、文章受領にタイムラグがありますので、差が生じる場合がございます。
4/24	「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」の一部訂正に伴う差替えについて
4/23	新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引きが10.1版に改訂され、厚生労働省ホームページに公表されました。【掲載場所】厚生労働省HP　医療機関向け情報（治療ガイドライン、臨床研究など） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00111.html 【診療の手引き　第10.1版】 https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf
	オンライン診療とその他の遠隔医療に関する事例集（令和６年４月版）について＞【別添】オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（令和6年4月版）
4/22	令和６年度診療報酬改定における施設基準の届出及び審査支払機関への情報提供等の対応について
	長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について >長期収蔵品対象医薬品リスト（PDF）　>長期収蔵品対象医薬品リスト（excel）
	厚生労働省より 4/19開催の「孤独・孤立対策推進本部」で高齢者等終身サポート事業者ガイドライン案が公表され、5/18までパブリックコメントが募集されております。 ○資料掲載先 https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/index.html ○パブリック・コメント掲載先 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240009&Mode=0
4/18	2025(令和7)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について
4/17	医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について
	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
	レブリキズマブ（遺伝子組換え）製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
	「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」及び「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について
	ＡＶ出演被害防止に関する啓発資料等について＞別添：内閣府・ＡＶ出演被害防止に関する啓発資料等について
	ベースアップ評価料等について、「令和６年度診療報酬改定における賃上げ」特設ページが開設されました。同ページでは主にベースアップ評価料について必要な情報を掲載しております。
	厚生労働省職業安定局より「企業等における公正な採用選考の実現に向けて」、周知啓蒙の協力要請を頂きましたので、ご案内致します。なお、リンク先資料添付の各様式・パンフレットは、下記「公正採用選考特設サイト」に掲載されておりますので併せてご参照下さい。 https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/index.html
4/15	疑義解釈資料の送付について（その２）
	厚生労働省保険局より『「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と利用促進のためのツール・一時金のご案内セミナー』のおしらせ ●日時令和６年４月18日（木）18:00～ ●開催方法 YouTubeライブ配信（4月22日18：00まで視聴可能予定） ※4月22日18：00以降は、厚労省YouTubeにてアーカイブ動画として別途視聴可能となります。 https://www.youtube.com/watch?v=7Lw9GuKNud8 ●内容・マイナ保険証利用促進集中取組月間・利用促進のためのツール（ポスター・チラシ等）や一時金のご案内
4/12	協会ニュース4月号を掲載しました。
	「医師事務作業補助者研修」(東京都支部主催)ご参加の募集について
4/11	個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの一部改正について
	都道府県警察に対するサイバー事案に関する通報等の統一窓口が設置されました。 ○サイバー事案に関する通報方法はこちら ○サイバー事案に関する相談窓口
4/10	令和６年能登半島地震により被災した施設における事業再開に伴う指定等基準の取扱いについて（Ｑ＆Ａ）
4/9	「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律」の施行について >別添１　 >別添２　 >別添３　 >別添４　 >別添５　 >別添６　 >別添７　 >官報
	医療機関、障害者施設等における旧優生保護法に関連した資料の保全について
	「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン～医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針～」の改正について >ガイドライン本書
4/8	令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部改正について＞（別添１）【病院用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定）＞（別添２）【医科診療所用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定）＞（別添３）【歯科診療所用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定）＞（別添４）【薬局用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定）
	「保健師助産師看護師法第３７条の２第２項第１号に規定する特定行為及び同項第４号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について＞各都道府県知事宛＞改正後全文
	マイナンバーカードの健康保険証利用に関する説明動画のご活用について＞【別添1】申請可能な動画一覧
	有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第44号）及び個人ばく露測定講習規程（令和６年厚生労働省告示第93号）が３月18日に公布され、令和８年10月１日から施行されるところです。（一部については、令和６年７月１日から施行されます）また、当該改正省令及び告示の趣旨、内容等について、都道府県労働局に対し「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和６年４月４日付け基発0404第２号）を発出し、こちらの厚生労働省のHP に掲載しておりますので以下のとおり情報提供させていただきます。 ○有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第44号） ○個人ばく露測定講習規程（令和６年厚生労働省告示第93号） ○「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和６年４月４日付け基発0404第２号） ○パブリックコメントの結果 ※上記リンクについては、こちらのページに一式掲載されております。　また、上記通達で引用しているインターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について（令和６年４月４日付け改正）についてはこちらのページに掲載される予定です。
4/5	厚生労働省より令和６年度のＣ-２水準関連審査の申請受付が開始されたとのご案内を頂きました。審査受審を希望する医療機関におかれましては、早期受審に努めていただきますようお願いします。
	総務省・経済産業省では、2024年6月に全ての産業における企業・事業所や団体を対象とした「経済構造実態調査」を実施いたします。経済構造実態調査は、全ての産業における企業・事業所や団体の経済活動の状況を明らかにする、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、「国民経済計算(GDP統計）の精度向上」に資するほか、「より正確な景気判断・効果的な行政施策の立案」「企業経営の参考資料」などに広く利活用されることを目的としています。調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、国が調査を委託した事業者から、調査書類を5月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送でご回答いただくこともできます。）。なお、今回の詞査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施し、調査対象企業・事業所の負担軽減を図ることとしています。 ※詳しくは、リンク先の経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
	総務省統計局では、令和6年6月に「経済センサス-基礎調査」を実施いたします。経済センサスー基礎調査は、我が国の全ての産業分野における事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の基盤となる情報を整備することを目的とした統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。調査をお願いする事業所・企業の皆さまには、5月から順次、調査関係書類を郵送いたしますので、インターネットにより、ご回答をお願いいたします（郵送でご回答いただくこともできます。）。 ※詳しくは、総務省統計局ホームページをご覧ください。
4/4	令和６年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示について
	パートナーシップ構築宣言のひな形改正について >別添：パートナーシップ構築宣言のひな形
	博士人材の活躍促進に向けた企業の協力等に関するお願いについて＞概要について
4/2	「「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」等の一部改正について」の発出について >【本通知】「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」等の一部改正について >【別紙１】「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」_新旧対照表 >【別紙２】「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」_新旧対照表 >【別紙３】「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」 >（改正後全文）「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」 >（改正後全文）「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」 >（改正後全文）「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」
	医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）の一部を改正する法律の施行について
	事業附属寄宿舎規程及び医療法施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について（医療法施行規則関係）
	「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａについて」の改訂について＞都道府県宛　＞別添
4/1	「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」の告示について >自治体あて文章　 >官報抜粋
	「社会医療法人の認定について」の一部改正について＞自治体あて文章　＞改正後全文　＞新旧対照表
	良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（医師の働き方改革関係）」の発出について＞施行通知　＞事務連絡
	「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針ガイダンス」の一部改訂について

＞2024年1-12月の情報はこちら
＞2023年1-12月の情報はこちら

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