会長挨拶

　日本医療法人協会会長に就任いたしました、伊藤伸ーです。

　現在、病院の経営は経験したことがないほど厳しい状況が続いています。その要因は物価・人件費高騰など複合的ですが、最大の理由は国が医療に対して十分な診療報酬の手当てを行ってこなかったこと。小泉改革以降、医療費削減はとどまるところを知らず、近年は、医業利益だけでなく、経常利益が''マイナス''と公表されています。

　当協会がまず対応しなければならないことは、 病院の存続を確実にするための緊急支援を確保すること。さらに、医療費の不当な抑制政策から脱却して医療機関経営の安定化を図ることです。「経済財政運営と改革の基本方針2025」ではこれまでの財政フレームが見直され、社会保障関係費の高齢化による増加分に相当する伸びに、経済・物価動向を踏まえた対応に相当する増加分を加算すると記載されました。これまで医療費の伸びを抑え込んできた枠をとり払うことができたのは、当協会はじめ、医療関係団体が一丸となって対応した結果です。ご尽力いただいた関係各位に対し、心から惑謝申し上げます。

　さらに、協議が始まった「新たな地域医療構想」では、病床の再編・削減が進められようとしているなか、新たな「自民・公明・維新による三党合意」によって「2027年までに11万床の病床を削減する計画」が打ち出されました。

　私たち中小病院を中心とする医療法人はこれまでもその特性を活かし、二次救急から在宅医療、医療・介護連携において中心的な役割を担い、着実に実績を重ねてまいりました。在宅医療や医療介護連携が主体となる「新たな地域医療構想」で中核的な役割を担っていくのは私たち民間病院を中心とした医療法人であることを、強く主張してまいります。

　さらに、医療法人の明るい未来を創造するためには、第5次医療法改正で「経過型」とされた出資持分あり医療法人制度の見直しと、事業承継問題の整理・解決が急がれます。現状で6割を超える持分あり医療法人が将来に憂いのないような制度の再検討は、避けて通れません。今後、検証に甚づく新たな提案をめざします。

　その他、一般社団法人立の医療機関の扱いなど課題は山積していますが、執行部の皆様とカを合わせて対応してまいります。一人でも多くの役員・会員の皆様が協会の各部会や委員会にご参加いただき、協会活動をいっそう活性化させるよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

一般社団法人日本医療法人協会　
　会長　　伊 藤　伸 一